IR情報
コーポレート
ガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE
当社グループは、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでおります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、新たな事業を生み育て、個性的で品質の高いサービスを提供してまいります。
こうした経営方針に基づいた成長を続ける企業グループであり続けるために、取締役会による迅速・果断な意思決定と経営のモニタリングによる透明性・公正性を図り、すべてのステークホルダーの方々との対話を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の最大化に資するコーポレート・ガバナンスを実践してまいります。
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
当社は、第23回定時株主総会（2021年８月期）より議決権の電子行使（スマートフォンによる「スマート行使」並びにパソコンによる「インターネット行使」）を採用いたしました。なお、海外投資家の比率が極めて低いこと等に鑑み、現時点においては、英文による招集通知の作成は行っておりません。英文による招集通知の作成については、今後の株主構成の変化や費用対効果等を勘案した上で、その都度、必要に応じて検討してまいります。
当社は、英語での情報開示・提供については、今後の海外投資家比率の変化や費用対効果等を勘案した上で、その都度、必要に応じて検討してまいります。
短期の経営計画の実施については、期首に月次部門別予算を積み上げた結果を基にした全社連結予算を作成し、その遂行状況を経営会議で確認するとともに、毎月の取締役会で管理しております。他方で、中期計画については、近年進めてきた財務体質改善の状況にあわせて、今後策定を進める予定です。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
＜上場株式の政策保有の縮減に関する方針＞
当社は、現在、政策保有株式としての上場株式は、保有しておりません。引き続き政策保有株式の縮減を念頭に置き、原則として保有しないことを基本方針とします。ただし、当社は、事業展開上有益であると判断した場合、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行うこととします。この政策保有株式については、取締役会が中長期的な経済合理性や今後の見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を毎年検証いたします。
＜上場株式の議決権行使に関する基準＞
当社は、政策保有株式の議決権行使については、発行会社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上、株主価値の増大及び当社の保有目的に資するか否か等の観点から、適切に行使するものとします。
当社の主要株主等の関連当事者との取引等については、事前に取締役会で審議し承認を得るとともに、取引終了後にその報告がなされるものとしております。
当社は、退職金制度はなく企業年金の積立金の運用はないため、財政状態への影響はありません。
(1) 経営理念、経営戦略・経営計画
＜経営理念＞
当社の企業理念については、本報告書「1.基本的な考え方」や当サイト「企業理念」ページにて開示しております。
＜経営戦略・経営計画＞
経営戦略等については、当サイト「経営戦略」ページにて開示しております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ついては、当ページやIRライブラリ内「有価証券報告書」にて開示しております。
(3) 経営陣幹部、取締役の報酬決定に係る方針・手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、その支給水準については、経済情勢、当社の財政状況、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の内容を参考にし、監査等委員会と代表取締役との間で意見交換した上で、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員の協議により決定することとしております。
当社の執行役員の給与につきましては、社内規程で定められた体系に基づき代表取締役が決定しております。また、賞与については、業績に対する貢献度に応じて、その都度決定しております。
(4) 経営陣幹部の選任、取締役候補の指名等の手続きに係る方針
経営陣幹部の選任と取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補の指名を行うにあたっては、当該人物の経験、知識、能力等を総合的に勘案のうえ、監査等委員会と代表取締役との間で意見交換した上で、取締役会にて決定しております。 監査等委員である取締役候補の指名を行うにあたっては当該人物の経験、知識、能力等を総合的に勘案のうえ、監査等委員会と代表取締役との間で意見交換した上で、取締役会にて決定しております。
(5) 経営陣幹部の選任、取締役候補の指名についての説明
その他IR資料内「コーポレートガバナンス報告書」の別表をご参照ください。
当社は、会社法の規定に対応し、定款及び社内規程により取締役会において決議すべき重要事項を定め、それ以外の業務執行の意思決定については、委任事項を定め、業務執行の機動性や柔軟性等の観点から、代表取締役、業務執行を行う取締役及び執行役員等に委任することとしております。
当社は、独立社外取締役となる者の独立性に関する基準及び方針として、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視いたします。
また、取締役会では、独立社外取締役の候補者として、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定するよう努めます。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、取締役会における迅速かつ正確で公正な意思決定が行われるとともに、透明性の高いガバナンス体制の構築が必要不可欠であると認識しております。
そこで、当社取締役会は、複数の独立社外取締役を選任することとし、また、当社が属するエンターテインメント業界の内外を問わず、多彩で高度な専門性(企業経営や財務・会計・法律・コンプライアンスに関する知識)を有する者を社外取締役に選任する等して、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう努めております。 ダイバーシティに関しては、管理職や従業員レベルでは一定の割合を占めておりますが、女性取締役や外国人取締役は在任しておりません。一方で、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行うことができるよう、定款で取締役の員数を９名（監査等委員を含む）までと定め、執行役員制度も導入しております。
当社取締役・監査等委員は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。また、当社は、毎年事業報告にて各取締役・監査等委員の重要な兼任状況について開示することとしております。
締役会は、取締役会の機能強化に実効性を持たせていくため、社外取締役、監査等委員の意見提案等を取り入れ、取締役会の活動状況及び取締役会の運営状況など、取締役会の実効性に関する分析・評価を行うとともに、その分析・評価結果を取締役会で審議しており、取締役会が実効的に機能している旨を確認しております。
(1) 新任取締役・監査等委員に対しては、会社担当者から、「会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識」を、また顧問弁護士から「取締役・監査等委員 に求められる役割と責務（法的責任を含む）」を、それぞれレクチャーすることとしております。
(2) 全役員に対しては、定期的に、顧問弁護士から、ガバナンスに関連する最新トピックその他の取締役・監査等委員の職務遂行上必要かつ有益な法令知識の習得についてレクチャーすることとしております。
(3) また、個々の役員は、自らの判断により、ノウハウや知識の習得のための教育研修に参加することができ、その際の費用は、社内規程により会社が負担することとしております。
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の拡大・向上を実現するべく、幅広いステークホルダーとの間での対話を通じて、揺るぎない信頼関係を構築することが必須課題であると認識しております。
そのため、当社は、適切に説明責任を果たすべく、株主との建設的な対話を促進してまいります。
具体的には、株主・投資家への対応を担当する部署として、IR担当部門（現状は、管理本部）を設置し、株主との対話全般については、IR担当者（管理本部長）が統括することとします。
IR担当者は､経営管理本部内で緊密に連絡をとり合い､適時に情報共有をすることで､株主との対話の充実を図ります。
そして、対話を通じて把握した意見及び要望等については、IR担当部門が取り纏め、経営陣幹部に適時・適切な形でフィードバックを行いつつ、決算説明会の開催、株主通信などの発行等により、株主への情報提供に努めます。なお、株主との個別面談については、建設的な対話が可能な限りで、前向きに検討することといたします。
また、インサイダー情報については、当社内部の「内部情報管理規程」に基づき、管理・運用いたします。
